許可要件等の概要・新規申請

２．許可を受けなくてもできる工事（軽微な建設工事）

以下の、法令で定められた軽微な建設工事のみを請け負う場合は許可を受けなくても

営業できます。

・建築一式工事（以下のいずれかに該当する場合）

（１）１件の請負代金が1,500万円（消費税及び地方消費税を含む）未満の工事

（２）請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150平方メートル未満の工事

・建築一式工事以外の建設工事

１件の請負代金が500万円（消費税及び地方消費税を含む）未満の工事

３．許可の種類

（１）知事許可と大臣許可

① 知事許可

同一県内にのみ営業所を設けて建設業を営もうとする方は、都道府県知事の許可1が必要です。

② 国土交通大臣許可

一つの県内に主たる営業所を置き、他の都道府県にも営業所を設けて建設業を営もうとする方は、国土交通大臣の許可が必要です。

（２）特定建設業と一般建設業

① 特定建設業の許可

発注者から直接請け負った（元請工事）１件の建設工事につき、下請に

出す代金の合計額が3,000万円（建築工事業は4,500万円）以上（いずれも消費税

及び地方消費税を含む）となる場合は、その元請業者は特定建設業の許可が必要

です。

② 一般建設業の許可

①以外の１件の建設工事につき元請工事で、下請に工事を出す代金の合計額が

3,000万円（建築工事業は4,500万円）以上（いずれも消費税及び地方消費税

を含む）にならない方、又は下請としてだけ営業しようとする方は一般建設業

の許可が必要です。

４．許可の要件

1. 許可を受けようとする業種について、経営業務の管理責任者としての経験を有していること
2. 営業所ごとに専任の技術者がいること
3. 請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと
4. 請負契約を履行するに足る財産的基礎、金銭的信用を有していること

といった各要件があります。また許可を受けられない欠格要件も定められています。
それぞれ細かく条件が決められており、それを証明する資料なども必要とされていますので、具体的にお客様自身がその要件に該当するかどうか、どういった資料等が必要になるかはご相談ください。

５．許可の申請手続の流れ

提 出

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受 理

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審 査

申請書類受理後、内部審査を行います。

審査に要する期間は、概ね１ヶ月程度です。

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許 可

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許可通知書の交付

審査の結果許可された場合、建設業許可通知書と許可申請書

の副本が主たる営業所に郵送されます。

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