遺言作成手続の概要

【遺言書を作成したほうが良い事例】

１．夫婦間に子供がいない場合

例えば、ご主人が亡くなって遺言書がない場合において、ご主人の両親もすでに亡くなっている時は、その財産は配偶者（妻）に４分の３、ご主人の兄弟姉妹が４分の１の割合で相続することになります。配偶者が遺産全部を相続できるわけではありません。
配偶者にすべての遺産を残したい場合は、遺言することでこうした心配もなくなります。また、被相続人が高齢ですと、その兄弟姉妹も高齢になっており、既に亡くなっている場合も考えられます。その場合はその兄弟姉妹の子供、つまりご主人からみて「甥」や「姪」が代襲相続人となり、相続が複雑になって争いになりかねません。 それらを避けるためにも遺言書を作成しておきましょう。

２．相続権がない人に遺産を与えたいとき

例１：息子の妻に遺産を与えたい場合

介護を一生懸命やって尽くしてくれた息子の妻に遺産を相続して欲しくても、息子の妻は夫の両親の遺産については相続権がありません。相続財産を与えるには、遺言によって贈与（遺贈といいます）するか、彼女を養女にして、遺言で相続させるしかありません。

例２：内縁の妻の場合

内縁の妻は、婚姻届を提出していないため民法上の相続権がありません。

内縁の夫は、事実上の妻のために遺言で遺産を与える配慮をしておくことが必要です。

３．家業の後継者を指名したいとき

商店や個人企業あるいは農業を営んでいて後継者にしたい人がいる場合にも、遺言で後継者を指定しておくのがよいでしょう。

※当事務所では遺言書の作成支援をおこなっています。

お問い合わせ・ご相談はこちらから
電話によるお問い合わせは０５８６−８２−２７４０へ