平成２２年４月 改正省エネ法が施行になりました。
これに伴い、事業者はエネルギー使用の合理化に取り組むと共に、法に基づく手続きを行う必要があり、これを怠った場合には、罰則が科せられます。
◆改正省エネ法で事業者が取り組むべきこと
| ＳＴＥＰ１ |
事業者全体でエネルギー使用量の把握 |
| ＳＴＥＰ2 | エネルギー使用量現況届出書の提出
（毎年度５月末まで）
|
| ＳＴＥＰ3 |
特定事業者または特定連鎖化事業者の指定 |
| ＳＴＥＰ4 | エネルギー管理統括者等の選任
（毎年度５月末まで）
|
| ＳＴＥＰ5 | 事業者単位でのエネルギー管理の実施 |
| ＳＴＥＰ6 | 中長期計画書・定期報告書の提出
（毎年度７月末まで）
|
| エネルギー使用状況届出書 | 未提出の場合、虚偽の届出をした場合 | ５０万円以下の罰金 |
| 定期報告書、中長期計画書 | 未提出の場合、虚偽の届出をした場合 | ５０万円以下の罰金 |
|
エネルギー管理統括者 エネルギー管理企画推進者 エネルギー管理者 エネルギー管理員 |
未提出の場合、虚偽の届出をした場合
未選任の場合 |
2０万円以下の罰金
100万円以下の罰金 |
◆エネルギー使用量現況届出書の提出義務者
事業所全体で 原油換算 １，５００Kｌ/年以上 のエネルギー使用者
●年間のエネルギー使用量が1,500Kl/年以上となる事業者の目安：
| 小売店舗 約30,000㎡ | ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ 30～40店舗 以上 |
| オフィス・事務所 約600万kＷｈ/年以上 | ﾌｧｰｽﾄﾌｰﾄﾞ店 25店舗 以上 |
| ホテル 客室数300～400 規模以上 | ﾌｧﾐﾘｰﾚｽﾄﾗﾝ 15店舗 以上 |
| 病院 病床数500～600 規模以上 | ﾌｨｯﾄﾈｽｸﾗﾌﾞ 8店舗 以上 |
|
省エネ対策を 始めたい
でも どこからはじめたら よいか分からない |
省エネ法に対応 したい
でも どのように対応したら よいか分からない |
温対法等に対応 したい
でも どのように対応したら よいか分からない |
|
▼ |
▼ |
▼ |
|
今すぐお問合せ下さい。 私どもがお応えいたします。 TEL:０５８６－８２－２７４０ |
