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改正省エネ法対応

平成22年4月 改正省エネ法が施行になりました。


これに伴い、事業者はエネルギー使用の合理化に取り組むと共に、法に基づく手続きを行う必要があり、これを怠った場合には、罰則が科せられます。

改正省エネ法で事業者が取り組むべきこと
STEP1事業者全体でエネルギー使用量の把握
STEP2エネルギー使用量現況届出書の提出
(毎年度5月末まで)
STEP3特定事業者または特定連鎖化事業者の指定
STEP4エネルギー管理統括者等の選任
(毎年度5月末まで)
STEP5事業者単位でのエネルギー管理の実施
STEP6中長期計画書・定期報告書の提出
(毎年度7月末まで)
改正省エネ法の罰則規定
エネルギー使用状況届出書未提出の場合、
虚偽の届出をした場合
50万円以下の罰金
定期報告書、
中長期計画書
未提出の場合、
虚偽の届出をした場合
50万円以下の罰金

エネルギー管理統括者、

エネルギー管理企画推進者

未提出の場合、
虚偽の届出をした場合
20万円以下の罰金
エネルギー管理者、
エネルギー管理員
未選任の場合100万円以下の罰金

エネルギー使用量現況届出書の提出義務者


事業所全体で 原油換算 1,500Kl/年以上 のエネルギー使用者

年間のエネルギー使用量が1,500Kl/年以上となる事業者の目安
小売店舗約30,000㎡
オフィス・事務所約600万kWh/年以上
ホテル客室数300〜400 規模以上
病院病床数500〜600 規模以上
コンビニエンスストア30〜40店舗 以上
ファーストフード店25店舗 以上
ファミリーレストラン15店舗 以上
フィットネスクラブ8店舗 以上
  • 省エネ対策を始めたい。でもどこからはじめたらよいか分からない。
  • 省エネ法に対応したい。でもどのように対応したらよいか分からない。
  • 温対法等に対応したい。でもどのように対応したらよいか分からない。

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今川裕樹
資格
  • 行政書士
  • 日本知的資産経営学会 正会員
  • 法務省名古屋入国管理局届出済行政書士
  • 省エネ環境診断士
  • 第一種衛生管理者

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。

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