●「環境、（省エネ対策）」に「改正省エネ法対応」記事を追加しました。
　　改正省エネ法の施行により、
　　・年間1,500klのエネルギー使用量管理単位が、「事業所」単位から

　　　「事業者」単位に変わりました。
　　　これにより実績報告をしなければならない事業者が大幅に増える

　　　こととなりました。
　　・罰則が規定された。

　「エネルギー使用状況届出書」の提出期限は７月末日です。

　　（来年からは５月末です）

　「定期報告書」「中長期計画書」の提出期限は11月末日です。

　　（来年からは７月末です）

　　改正省エネ法の手続きは環境に強い行政書士におまかせ下さい！

当事務所は、愛知県一宮市内で相続・遺言に関して、遺産相続手続・遺産分割協議書作成および遺言書作成等の業務を中心に、建設業許可・法人設立等の業務を行っています。

○事務所の理念　　『あなたの「想い」を実現するサポーターとして』

　　ご依頼者の「問題解決」「想いの実現」に向け、ご依頼者の負担を減らし、また出来る限り　迅速に実現できるように全力を尽くしております。ご依頼者の方のそれぞれの「想い」の実現のために、出来る限りのサポートによりお役に立てればと考えています。

●相続・遺言手続き

相続というと何を連想しますか？　
遺言書とか遺産相続の争い（争族）でしょうか。？
財産の多少に拘わらず、自分の財産をどのように引き継いで欲しいのかという「想い」を、具体的な内容で事前に遺言書として作成しておくことで、親族間の争いが起こるのを避ける事は大切な事ではないでしょうか。
また、相続手続というものは、その状況によって様々な手続が必要とされます。その手続の中で大きな位置を占めるのが遺言書と遺産分割協議書です。それらを作成するにあたっては、必要とされる用件があります。
それらの用件を満たし、有効な書類として作成する為に、専門家に依頼し迅速かつ正確に作成することで、相続手続をスムーズに進めることができます。

いろいろ本やＨＰを見たりしたけど、「実際にどうしたらいいの？」
「やっぱり、良くわからない」

という方、
→電話によるお問い合わせは、Tel ０５８６−８２−２７４０　へ
　今川事務所の相続手続きサービスの問い合わせ・お申し込みは

　こちらから


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■電子定款

株式会社はもとより、合同会社設立時の定款認証は、電子定款認証をご利用下さい。
この定款を電子定款とすることで印紙代が不要になります。

　「手続きは自分でできるけど、電子定款だけ依頼したい」

◆建設業許可申請

建設業とは、元請、下請等を問わず、建設工事の完成を請負うことを業とするもので、土木や建築に関する２８種類の工事に分けられており、軽微な工事を除き、許可を受けなければ営業できないことになっています。
最近では、コンプライアンス重視の観点から、軽微な工事のみの下請け業者にも許可取得を求められるケースが多くなっています。

建設業許可の有効期限は５年間です。その為、許可期間満了前に更新の手続きをする必要があります。
さらに更新手続きを行う為には、毎事業年度の終了後４ヶ月以内に変更届が提出されていることが前提になっています。

当事務所は、建設業許可の新規取得、更新手続き、事業年度終了届の手続き、各種変更手続きをお客様に代わって行なっております。

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→「更新・変更手続き」についてはこちらをclick!